日本の建築業界の矛盾
建築をする際には設計事務所を窓口とする法律の制定と設計と施工業者の分離

欧米とは違う日本独特の問題点
欧米では個人の方が戸建住宅を建てる時は必ず設計事務所に先ず設計を依頼します。ところが日本では施工業者が「設計費用無料」で契約をとるか「建売」が当たり前になっています。このことで設計事務所に依頼すると高くなるイメ-ジが定着してしまいました。
勿論「設計費用無料」は有り得ません。施工会社が設計の為に雇う建築士の給料はどこから出ているのでしょうか？
また欧米でマンション購入の際には建築士に同行検査・調査依頼するのが当たり前になっています。ほとんどの人が一生で一番高い買い物をするのに、その物が確かな物か確かめるのは当然の事ではないでしょうか？

指定検査機関の問題点

構造計算書の内容の検査を確実にするシステムの確立と罰則規定の強化

建築をする場合、建築主は建築確認申請を特定行政庁（各地方自治体）か指定検査機関に提出し確認済証を受けなければ工事は出来ません。
また一般的には検査において指摘事項は絶対厳守であり設計段階の第一関門です。
「検査は厳しいもの」との考えが一般的である一方、民間検査業者同士の自由競争において検査日程短縮と検査員の少数化は当然今回のような問題が出る事も想定できます。これは全ての検査機関に考えられる事です。今回直接構造計算署を偽造した建築士が最も罪がありますが、検査機関とその検査員も同様の罪があるといえます。今回検査機関には「指定取り消し」の処分はあるようですが、その検査員の処分がないというのも世の中において建築士の位置の低さが伺えます。もっとも月に1人で80件もの物件検査をしなければ商売にならないと言れている検査員に同情できる点もあるが、出来ないものは出来ないと勇気を持って言うべきではないでしょうか？

施工業者の問題点

施工業者を第3者に監査する法律の制定

施工会社においての設計者・技術者の最大の功労は工事費を安くすることです。当然品質確保の上であるというのは一応のお題目ではあるが、他人と同じ事をしていたのでは中々コストダウン競争に勝てません。しかしそれを拒んでいたのでは建築士も食っていけないのが残念ながら日本の現状です。しかし今回の事件で建築士の果たす役割の大きさを感じなければならないでしょう。